参百参拾七～京都市民保護条例～

 

他府県の業者や外資にマンション買い荒らされて、

京都市内の家賃も地価も上がる一方。

若い夫婦や子育て世帯が京都に住めなくなって、

大津やら草津やらにどんどん引っ越していってる現状、

ホンマに見てて歯がゆい思いがします。

「京都で働いて、税金は滋賀県に納める」 

これ、冷静に考えて自治体として一番あかんパターンと違います？

そこでふと思ったんです。

過疎化と高齢化で悩んでる「洛西ニュータウン」を、

そのまま滋賀への人口流出の防波堤にしたらええんちゃうかと。

具体的なアイデアはこんな感じです。

① 洛西ニュータウン〜京都駅を一直線で結ぶLRT（次世代路面電車）の開通

洛西の一番のネックは、とにかく交通の便。

バス頼みで時間がかかるから若者に敬遠される。

ここから京都駅までサクッと直結するLRTを通せば、

一気に「通勤・通学に便利な街」に化けます。

② 公団・公社住宅の劇的リフォームと入居条件の大幅緩和

昭和の雰囲気が残る古い公団の空き部屋を、

若い世代好みのオシャレな空間にリノベーションする。

その上で、単身者や若い夫婦、

子育て世帯が借りやすいように入居条件をグッと緩める。

これなら「滋賀のマンションもええけど、

京都に住み続けられるなら洛西に住みたい！」

という層の受け皿に十分なるはずです。

ここで必ず出てくるのが「そんなLRT走らせる金がどこにあるんや」

という野次ですが……

税金の使い道を見直せば、出てくるんと違いますかね？

例えば、毎年２億円近い税金（指定管理料やら運営補助やら）

を延々と注ぎ込んでいる「京都コンサートホール」。

クラシック音楽や文化を否定する気は毛頭ないですが、

税金を消え失せさせるだけの施設にいつまで注ぎ込むのか。

コンサートホールに投じるお金は「消費されて終わり」ですが、

LRTと洛西再開発に投じるお金は「京都に人が住み、働き、

未来を生み出す投資」になります。

どっちが将来の京都市のためになるか、

目に見えてます。

他府県の買いあさりに指をくわえて、

市民を滋賀県に差し出してる場合やないです。

自前の街とインフラをちゃんと整えて、

市民が京都で暮らし続けられる仕組みを作る。

こんな市政の転換、そろそろ真剣に考えてほしいもんです。